サービス残業代請求が増えています

  　

労働基準監督署の報告によると、 従業員から、サービス残業代請求をされる会社が急増中です。
考えられる要因は、以下の３つです。
  １、国策により増えた弁護士が狙っている。
  ２、グレーゾーン金利請求が下火になり、「次はサービス残業請求」の流れが来ている。 
  ３、請求する人が増えているため、自分も、と手を上げる人が次々と現れている。
   
  未払い残業代の時効は２年です。対策をしない限り、永遠に脅威は続きます。
  請求されないための対策、請求されてしまった場合の対策、双方とも早急な手当てが必要です。 
  
 

思い当たる項目があったら要注意です！

実際に、従業員から残業代請求された顧問先の社長様が、請求される前に言われていた言葉です。 　　　  
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　残業代Ｑ＆Ａ

  

 

 

 

 

 

 

 

「自分のところは大丈夫」そんなことは言ってられない時代になってきました。 

　　　　　　　　　　
 

思いがけない大金ー付加金や利子を請求されることがあります

「残業代の実費を払ってもたいした金額にはならないだろう」…大きな間違えです。
「そんな請求されたって、無視してやる」…傷を大きくする可能性大です。 

今はインターネットで情報を簡単に調べることが出来るため、請求をする側も相応の準備をしています。
もちろん、会社側が請求に応じない場合の対処も万全で向かってきます。
   
  実際に請求を起こされる場合の方法 　
   　

　　本人が労働基準監督署に駆け込む
 
  まず、労働基準監督署に駆け込まれた場合ですが、 労働基準監督官が調査にきます。調査を、無視することは出来ません。
労働基準監督署はさきほどの行政監督権限をもっていますから、 いざとなれば強制捜査も出来ますので、対応には注意して下さい。

労働基準監督官は、悲しいかな社長様の気持ちを汲み取ってはくれません。
きわめて役所的にチェックします。

多くは、社員の勤務実態の聴取、タイムカードの開示、賃金台帳の開示、 等々を命じられます。

そして、８時間以上労働させているのに、残業代を払っていないと 判明すれば、是正勧告として、支払うよう勧告されます。
最悪の場合は、在職中の全社員へ残業代を支払うようにと是正勧告されることもあります。
そうなれば、かなりの金額になってしまいます。
あくまで調査官の判断ですので、どんな勧告されるかはケースバイケースですが、全くの無傷で済むことはまず無いでしょう。 
 
　  労働組合（特にユニオン）に駆け込む 
 
続いて、最近増えているのが、労働組合（特にユニオン）に駆け込まれるケースです。

労働組合（ユニオン）から、団体交渉の申し出が会社にきます。
団体交渉の申し出は、原則的に会社は無視や、拒否をすることは出来ません。

※あまりに根拠の乏しい案件での団体交渉は拒否出来るようです。

団体交渉になった場合は、社員の代理人として、交渉のプロが相手です。
社長様は、会社を経営していくのに考える事がいっぱいの状態で、 交渉しないといけませんから、精神的にかなり消耗するでしょう。

相手は労働問題のプロですから、 労働者の権利等々、重箱の隅を突き、会社のあら捜しをしてきます。
そんな相手と交渉していたら、日々の仕事は手につかなくなります。

交渉自体を弁護士等に代理させることも出来ますが、当然高額な費用がかかります。
労働組合（ユニオン）は組合員から会費を貰っている訳ですから、面子があります。
未払い残業代を回収するまで、執拗に攻めてきます。 
 
     弁護士を通じて訴訟される
 
  続いて、弁護士を通じて訴訟となった場合ですが、
実はこのパターンが会社にとって一番支払額が大きくなる可能性が高いです。

なぜなら弁護士は、法律の範囲内で、
労働者に最大限有利になるよう、金額を計算してくるからです。
実は未払い残業代には、利息が発生します。

勤務中 ・・・年６％　　退職後 ・・・１４．６％　です。

銀行から借り入れしても金利年３％の時代なのに、かなりの高金利です。

さらに付加金の支払を、裁判所が強制的に命ずることもあります。
付加金とは、未払い賃金と同一額の金額の支払いを命ずることです。
つまり、裁判で負けた場合、最悪、未払い残業代の２倍払いと利息を支払わないと
いけないのです。

過去の判例ですが、労働関係の裁判は圧倒的に労働者有利です。

裁判になって困るのは会社側であることを、
未払い残業代を請求してくる社員は知っています。